昨年11月末に令和6年度補正予算案として、総額4230億円の省エネリフォーム等に使える補助金、「住宅省エネ2025キャンペーン」が閣議決定されました。

これは昨年実施された住宅省エネ2024キャンペーンから継続される補助金です。

この記事では、住宅省エネ2025キャンペーンの概要をご紹介します。

昨年から補助額や対象要件の変更など内容が変っているものもあるため、最新の情報をチェックしておきましょう👆

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化の支援を強化するため、国土交通省・環境省・経済産業省が連帯して

【先進的窓リノベ2025事業】【子育てグリーン住宅支援事業】

【給湯省エネ2025事業】【賃貸集合給湯省エネ2025事業】の４事業を展開している大型補助金です。

省エネ性能の高い住宅の新築、開口部や躯体などの断熱性能を高める改修、高効率給湯器の導入などにかかる工事に対して補助されます。

既存住宅の窓を断熱性能の高い窓・ドアへ改修する工事に対して補助する事業です。

【事業の目的】

既存住宅の早期の省エネ化を図り、エネルギー費用負担の軽減及び住まいの快適性の向上と、2030年度の家庭部門からのCO 排出量66％削減、「ウェルビーイ ング／高い生活の質」の実現に貢献するとともに、先進的な断熱窓の導入加速により、価格低減を促進することで関連産業の競争力強化・経済成⾧を実現し、くら し関連分野のGXを加速させることを目的とする。

令和６年11 月22日以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手※し、令和７年12月31日までに工事が完了するものを対象とします。

なお、窓の改修と同一契約内でドア（開口部に取り付けられているものに限る）についても断熱性能の高いドアに改修する場合には、補助の対象とします。

※ 工事請負契約後に行われる工事であること

💡対象となる窓製品は？

事務局が一定の性能（熱貫流率1.9以下 等）を満たすことを確認した製品が対象となります。

同一の住宅について、性能等を満たすリフォーム工事を複数回行う場合、複数回の申請を行うことが可能です。ただし、１つの窓に対して複数回の改修を行うことはできません。

💡対象工事は？

💡補助額はどのように決まるの？

補助額の単価は、（戸建住宅・低層集合住宅）（中高層集合住宅）の２タイプおいて、改修内容・窓の大きさ・熱還流率に基いて定められたものとなります。

一つの住宅における合計補助額＝補助単価×施工個所数　とします

なお、１申請あたりの合計補助額が５万円未満の場合は申請できません。

※上記の内容は令和６年12月26日時点の環境省発表資料を引用しています。今後情報が更新される場合があります

≪事業の詳細はこちら（環境省）

新築住宅・既存住宅の省エネルギー性能を高めるための工事に対して補助する事業です。

【事業の目的】

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新築住宅について、エネルギー価格などの物価高騰の影響を特に受けやすい子育て世帯などに対して、「ZEH水準を大きく上回る省エネ住宅」の導入や、2030年度までの「新築住宅のZEH基準の水準の省エネルギー性能確保」の義務化に向けた裾野の広い支援を行うとともに、既存住宅について、省エネ改修等への支援を行う。

令和６年11月22日以降に、新築は基礎工事より後の工程の工事、リフォームはリフォーム工事に着手したものに限ります。

💡対象工事は？

●すべての世帯

対象住宅：GX志向型住宅^※4
補助額：160万円／戸

～GX志向型住宅の要件～

下記のⅠ、Ⅱ及びⅢに全て適合するもの
Ⅰ.断熱等性能等級「6以上」
Ⅱ.再生可能エネルギーを除いた一次エネルギー消費量の削減率「35％以上」
Ⅲ.再生可能エネルギーを含む一次エネルギー消費量の削減率「100％以上」^※9,10,11

●子育て世帯等^※1

対象住宅：長期優良住宅^※4,5,6,7

補助額：100万円／戸（建替前住宅等の除却を行う場合^※8）
80万円／戸（上記以外の場合）

対象住宅：ZEH水準住宅^※4,6,7

補助額：60万円／戸（建替前住宅等の除却を行う場合^※8）
40万円／戸（上記以外の場合）

必須工事^※15：

①開口部の断熱改修、②躯体の断熱改修、③エコ住宅設備の設置

付帯工事^※16：子育て対応改修、バリアフリー改修等

●Sタイプ

補助要件：必須工事3種の全てを実施
補助額^※14：上限60万円／戸

●Aタイプ

補助要件：必須工事3種のうち、いずれか2種を実施
補助額^※14：上限40万円／戸

※1：「18歳未満の子を有する世帯（子育て世帯）」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」
※2：対象となる住戸の床面積は50㎡以上240㎡以下とする。
※3：以下の住宅は、原則対象外とする。
①「土砂災害特別警戒区域」に立地する住宅
②「災害危険区域（急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る）」に立地する住宅
③「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特　　　　別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域又は浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2　戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅
④「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域（洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想定高さ３ｍ以上の区域に限る）」に該当する区域に立地する住宅
※4：「GX志向型住宅」は環境省において実施、「長期優良住宅」及び「ZEH水準住宅」は国土交通省において実施。
※5：長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、地方公共団体にて認定を受けたもの。
※6：断熱等性能等級「5以上」かつ再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量の削減率「20％以上」に適合するもの。
※7：賃貸住宅の場合、子育て世帯等に配慮した安全性・防犯性を高めるための技術基準に適合することが必要。
※8：住宅の新築にあわせ、建替前に居住していた住宅など建築主（その親族を含む）が所有する住宅を除却する場合。
※9：寒冷地等に限っては75%以上（Nearly ZEH）も可。
※10：都市部狭小地等の場合に限っては再生可能エネルギー未導入（ZEHOriented）も可。
※11：共同住宅は、別途階数ごとに設定。
※12：賃貸住宅や、買取再販事業者が扱う住宅も対象に含まれる。
※13：「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」（環境省）、「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）及び「既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業」（経済
産業省） 【以下「連携事業」という。】とのワンストップ対応を実施し、併せて実施することが可能。
※14：補助額はリフォーム工事の内容に応じて定める額を合算した額。
※15：①，②については、ZEH水準に相当する省エネ性能以上の改修工事に限る。
※16：補助対象となるのは「必須工事」を行う場合に限る。なお、この場合、連携事業のうち、環境省事業は必須工事①、経済産業省事業は必須工事③として扱う。

※上記の内容は令和６年12月27日時点の国土交通省発表資料を引用しています。今後情報が更新される場合があります

≪事業の詳細についてはこちら（国土交通省）

消費者等による高効率給湯器の導入を促進する取り組みに係る設備の導入に要する経費の一部を補助する事業です。

令和6年11月22日以降に工事等に着手したものが対象です。
着工日の定義は、下記の通りです。

注文住宅：建築着工日、分譲住宅：住宅の引き渡し日、

リフォーム：給湯器の設置工事の着手日、既存住宅購入：住宅の引き渡し日

※申請に必要となる書類は令和5年度補正予算事業と同様になる見込み（工事前写真など）。

💡対象工事は？

●ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

●ハイブリット給湯器

●家庭用燃料電池（エネファーム）

●蓄熱暖房機の撤去（上限２台まで）

●電気温水器の撤去（高効率給湯器導入より補助を受ける台数まで）

💡補助額はどのように決まるの？

補助額は定額です。ヒートポンプ給湯器・ハイブリッド給湯器・家庭用燃料電池で補助額は異なります。さらに、A～Cの要件に応じた補助額が定められています。

高効率給湯器の導入と併せて蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合は、加算措置となります。
加算措置については、加算措置としての予算額を設定した上で実施予定で、 予算額に達し次第、当該加算措置は終了します。

・蓄熱暖房機の撤去：8万円／台

・電気温水器の撤去：4万円／台

💡補助上限台数は？

高効率給湯器に導入における補助上限台数は

戸建て住宅：いずれか２台まで　　共同住宅等：いずれか１台まで　となります。

※上記の内容は令和６年１１月２９日時点の経済産業省参考資料を引用しています。今後情報が更新される場合があります

≪事業の詳細についてはこちら（経済産業省）

本事業と補助対象が重複する国の他の補助制度については、原則として併用はできません。

なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

住宅省エネ2025キャンペーンが実施する４事業については、３省連帯のワンストップ申請に対応をしており、補助対象が重複しなければ併用することができます。

本事業に事業者登録をした施工業者が申請をします。

補助金は申請後、交付決定されたのち消費者に還元されます。

🟥住宅省エネ2025キャンペーンは、4つの事業で展開される新築やリフォームで使える大型補助金

🟥補助額は　先進的窓リノベ：最大200万円／戸

子育てグリーン住宅：（リフォーム）最大60万円／戸　（新築）最大120万円／戸

給湯省エネ：最大20万円／戸

🟥先進的窓リノベは既存住宅の窓を断熱性能の高い窓・ドアに改修する工事を補助対象とした事業

→事務局が定める一定の断熱性能を満たす製品（熱還流熱1.9以下　等）が対象

→補助額の単価は、住宅種別ごとに改修内容・窓の大きさ・熱還流率に基いて定められる

🟥子育てグリーン住宅は新築・既存住宅の省エネ性能を高める工事を補助対象とした事業

→リフォームの必須工事は①開口部の断熱改修②躯体の断熱改修③エコ住宅設備の設置とし、

3つすべて実施（Sタイプ）、2つ以上実施（Aタイプ）で補助額上限が定められる。

🟥給湯省エネは高効率給湯器の導入に要する工事を補助対象とした事業

→対象製品はヒートポンプ給湯器（エコキュート）、ハイブリット給湯器、家庭用燃料電池（エネファーム）

→補助額は対象製品ごとに基本額・A~Cの要件に応じた額が定められている

→戸建て住宅での高効率給湯器導入の補助上限台数は２台まで

🟥令和６年11 月22日以降に着手した工事が対象となる

🟥補助対象が重複する他の国の補助金と併用することはできない

🟥４つの事業で補助対象が重複しなけれは併用が可能で、ワンストップ申請に対応

🟥補助金申請は、施工業者が行う

🟥補助金は交付決定後に消費者に還元される

🟥各事業の詳細情報については、今後随時更新される

ZERO×STYLEでは、補助金のご相談から施工、申請手続きまでトータルでサポートしております！

今後、リフォーム・リノベーションで使える補助金の詳細情報が更新され次第、≪ZERO×STYLEブログ≫でもわかりやすくまとめていきますので、ぜひブログのチェックをよろしくお願いいたします🌟

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