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2022年リフォーム補助金って何があるの？

省エネリフォームの補助金制度

【こどもみらい住宅支援事業】について、ポイントを絞って紹介します。

※「リフォーム」についての説明となります

こどもみらい住宅支援事業の概要

主な条件と補助額（リフォーム）

・もらえる人は？

住宅をリフォームする所有者等

・主な要件は？

所有者等が施主者に発注（工事請負契約）して実施するリフォームであること

以下のいずれかの工事を行うこと

①開口部の断熱改修　　②外壁・屋根等の断熱改修　　③エコ住宅設備の設置

補助額

この補助制度は、省エネ改修を行うことが必須要件となりますが、子育て対応改修工事や、耐震・バリアフリー改修工事などについても、あわせて補助の対象にすることができます。

リフォームによって〇〇％省エネ性を向上させなければならにといった要件や計算が不要なので、わかりやすく利用しやすい制度となっています。

子育て・若者夫婦世帯でなくても対象になります！

新築の補助制度は、子育て・若者夫婦世帯のみが対象であるのに対し、このリフォーム補助は、年齢関係なくすべての世帯で多くのみなさんが補助を利用することができます。

（子育て・若者夫婦世帯は、上限補助額が優遇されます。子育て、若者夫婦世帯については後述します）

スケージュールはどういう流れになるの？

補助を受けるためには次の契約期限、工事期限、交付申請期限を守る必要があります。

補助制度の具体的な内容について

補助対象となるリフォーム工事

◆所有者等（※1）が施工者に工事を発注（工事請負契約）して実施するリフォーム工事

※1所有者等：リフォーム住宅の所有者（法人を含む）その家族、賃借人又は管理組合・管理組合法人。

なお。工事請負契約等が結ばれない工事は、補助の対象外となりますのでご注意下さい。

必須工事

※併用できないものもありますので、ご注意ください。

上限補助額はいくらまで？

◆子育て世帯又は若者夫婦世帯

・既存住宅を購入しリフォームを行う場合・・・・・60万円/戸

・上記以外のリフォームを行う場合・・・・・・・・45万円/戸

◆その他の世帯

・安心R住宅を購入しリフォームを行う場合・・・・45万円/戸

・上記以外のリフォームを行う場合・・・・・・・・30万円/戸

子育て世帯・若者夫婦世帯・安心R住宅とは

子育て世帯

子育て世帯とは、申請時点において、子（令和3年4月1日時点で18歳未満。↠平成5（2003）年4月2日以降出生の子）

を有する世帯をいいます。

若者夫婦世帯

若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（↠昭和56年（1981）4月2日以降出生）の世帯をいいます

安心R住宅

消費者が安心して既存住宅物件を選択できる目印とするため、一定の性能を満たす既存住宅をマークを付ける国の制度です。

安心R住宅は、新耐震基準に適合し、既存住宅売買瑕疵保険の基準に適合することが確認されています。

※年齢について↠交付申請時点ではなく、あくまでも令和3年4月1日時点での判定となります。

例えば、交付申請時点に有している子の年齢が、令和3年4月1日時点で17歳であったなら、交付申請時に18歳になったとしても、その場合は「子育て世帯」に該当します。

期限も知っておかないと！

契約期限

令和3年11月26日から令和4年10月31日までの間に工事請負契約（変更契約を除く）を締結したものが対象
※令和5年3月31日まで延長されました。

工事期間

事業者登録を行った後に工事に着工し、令和4年10月31日まで令和5年3月31日までに工事が完成するものが対象

※工事施工者が事前に補助事務局に登録する手続き（令和4年1月11日から登録開始）

※工事請負契約後に行われる工事であること

交付申請期間

令和4年3月頃～遅くとも令和4年10月31日令和5年3月31日（予定）へ延長されました。

※申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます

ココ大事！

期限のポイント

・令和3年11月26日以降の契約であること

・事業者登録後に工事に着工すること

・工事完了・引渡しをしたうえで、令和4年10月31日（予定）までに交付申請すること

※なお、予算の執行状況に応じて交付申請の締め切りが変更される可能性があるので注意ください

補助制度のポイント

省エネ以外の工事のみでは補助対象外なんです

対象リフォーム④～⑧の省エネ改修以外の工事のみを行っても、補助は受けられません。

これらの工事は①～③の省エネ改修と併せて行うことで補助の対象とできます。

工事はいずれかの部位でいいんです！

例えば、必須工事の一つである②の断熱改修を行う場合、外壁、屋根、床のすべての改修工事を行う必要はなく、いずれかの部位を行えばよいことになります。

ただし、1申請あたり①～⑧の合計補助額が5万円未満の場合は申請できませんのでご注意ください。

子育て・若者夫婦世帯は上限補助額が2倍！

中古住宅を購入してリフォームする世帯が子育て・若者夫婦世帯である場合は、上限補助額が一般の30万円から60万円に引き上げられます。

中古住宅購入時は、リフォームを行うことが多いと思いますので、このメリットをしっかり活用していきましょう。

なお、既存住宅の売買契約締結から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する必要があるのでご注意ください。

手続きは自分でしないといけないの！？

大丈夫です！

この手続きはリフォーム工事の工事施工者が補助事業者となり申請を行います！

よって、リフォーム発注者（お施主様）の申請手続きはありません。

補助金の交付は、住宅を整備・分譲する事業者の申請に基づき、住宅の取得・リフォームを行う方に補助金全額分が還元されることを条件に、当該事業者に対して補助金が交付されます。

事業者は、本事業の参加にあたって【補助事業者】としての登録を受ける必要があり、事業者登録後に着手する建築工事またはリフォーム工事が対象となります。

手続きの流れ

補助金の併用について

原則として、住宅リフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。

ただし、工事請負契約が別である場合については、併用できる場合があります。

例）長期優良住宅化リフォーム推進事業、地域型住宅グリーン化事業、次世代省エネ建材支援事業、高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業など。

国の費用が充当されている地方公共団体の補助制度についても、原則併用はできませんので注意下さい。

まとめ

令和4年から始まった新しいリフォーム補助金「こどもみらい住宅支援事業」についてお伝えしてきましたが、「こどもみらい住宅支援事業」を使うと、子育て世帯又は若者夫婦世帯で最大60万円、それ以外の世帯でも最大45万円受けられるということになります。要件もありますが、せっかく家をリフォームするならぜひ活用したい制度です。

子育て世帯は「令和3年4月1日時点で18歳未満」、若者夫婦世帯は「令和3年4月1日時点で39歳以下」

「こどもみらい住宅支援事業」リフォームの場合は年齢関係なく全世帯が対象となる制度です

ポイントは、令和3年11月26日以降の契約・事業者登録後に工事に着工すること・工事完了、引渡しをした上で令和4年10月31日（予定）までに交付申請すること。

国の費用が充当されている地方公共団体の補助制度についても、原則併用はできませんので、ここも抑えていくポイントです。

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