島根県のリフォームで使える助成事業について、ポイントを絞ってご紹介します。
もくじ
- しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業の概要
- 子育て世帯の三世代同居・近居は【予定】も対象になります!
- スケジュールはどういう流れになるの?
- 期限も知っておかないと!
- 補助制度のポイント
- 手続きは自分でしないといけないの!?
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業の概要
募集期間
募集は終了しました。
もらえる人は?
- リフォームする住宅に居住する者で、かつ当該住宅の所有者(*1)
- 高齢者等(*2)がお住まいか、子育て世帯(*3)が暮らしている、もしくは子育て世帯と近居している住宅にお住まい
主な要件は?
所有者等(*4)が施工者に発注(工事請負契約)して実施する以下のリフォームであること
助成対象住宅は?
- 一定の耐震性(*5)を有する県内の住宅
- バリアフリー改修の場合、高齢者等がお住まいで改修後に整備基準に適合する住宅
- 子育て配慮改修の場合、子育て世帯が居住する住宅、又は近居(*6)する祖父母の住宅
*1 リフォームの契約者が異なる場合は連名申請
*2 60歳以上の方、身体障がいのある方
*3 18歳未満若しくは満18歳(令和4年3月31日時点で18歳未満)がいる世帯、又は妊娠中の者がいる世帯
*4 リフォームする住宅に居住する契約者や当該住宅の所有者
*5 昭和56年6月1日以降に着工された島根県内の既存住宅である(過去に増築等工事のないこと)または、耐震診断を行って地震に対する安全性が確認された、若しくは今回の工事で一定の耐震改修を行う建物(旧耐震基準の建物は耐震診断(又は耐震改修・一室耐震改修)を利用して補助対象となります。)
*6 公民館が同じ、もしくは 直線距離5km以内
ワンポイント☝🏻
例)リフォームされたいお家が祖父母宅の場合(高齢者でなくてもOK)
まず祖父母宅が子育て世帯と近居かどうかをチェック。
今回はケーススタディとして、『ご高齢のお母様』と二人暮らしの『独身の長男さん』からのご相談とします。
独身の長男さんは子育て世帯に当たりませんが、『ご高齢のお母様のお住まい』は近居されている次男世帯(子供あり)のご実家であり祖父母宅にあたります。このようなケースではバリアフリー改修・子育て配慮改修両方に該当するため、リフォーム内容と照らし合わせて住宅センターと事前協議をおすすめいたします。
もちろん『お孫さんのいる50代の方』は子育て配慮リフォーム一択です。
対象工事費、整備基準(バリアフリーのみ)につきましても、お気軽にお問い合わせください。
補助額
◆基本助成額→25万
◆加算項目→10万、30万、10万
次の条件に該当する場合、助成額に加算額を加えた額を上限として、対象工事の1/4以内の額を助成します。
- 子育て世帯とその親世帯が同居・近居する場合【10万円加算】
- 一定の耐震改修を行う場合【30万円加算】
- 空き家バンク登録住宅を購入して改修する場合【10万円加算】
ワンポイント☝🏻
例)以前増築を伴う工事をしたが当時の書類は残っていない。
まず一定規模のリフォームをされる場合、耐震診断&耐震改修をおすすめいたします。耐震診断はお住まいの劣化度等も影響します。耐震改修にはさまざまな改修方法があり、幅広く補助対象となっています。
以前改修された際の資料(確認申請等)が残っている、メンテナンス改修されており外部の状態が良いなどのケースでは、割と簡単に耐震性をクリアできる場合も多くあります。
建物全体と一室耐震のプランが重要なので、築年や改修歴、リフォーム計画を持って窓口相談に行かれると良いでしょう。耐震改修に30万円を上限とした補助があるため、古くなってきてメンテナンスが必要になってきたお住まいにおすすめです。
- 屋根や雨樋を直したい
- 外壁を直したい
- 断熱リフォームしたい
- LDKにしたい
- 床・床下を直したい
- 古い部分を減築したい
旧耐震建物の場合、助成対象外かとあきらめられることが多いですが、「いずれはしなければならない」と気にされている工事も、今後される予定の工事もトータルに考えることが大切です。耐震補強工事は改修済みの部分に手を加える『道連れ工事』が発生することも多いため、今後改修するほかの部分のためにもしっかり計画して置きましょう。
助成条件・対象工事
- 子育て配慮リフォーム、バリアフリーリフォームであること
- 子育て配慮リフォーム(又はバリアフリーリフォーム)と新型コロナウイルス感染
防止等対応を併せて行うもので、合計が40万以上となる工事 - コロナ関連の工事が1/4以上あること
↓↓↓ 引用&リンク 住宅センターより
チェックシート ①子育て ②バリアフリー
※助成の対象になるかチェックできます。
子育て配慮改修の別紙 (助成対象工事の一例を掲載しております。)
ワンポイント☝🏻
新型コロナ対応改修を行うことが必須となりますが、子育て配慮リフォームは外構工事、外部物置などについても、あわせて補助の対象にすることができます。
例)お庭に転落防止フェンスを付けたい
→子育て配慮対象工事に該当しますが、コロナ対応工事がありません。
ご契約前に何か追加依頼することで、条件を満たし使える場合がありますので、家族間で一度話あってみてはいかがでしょうか。
- 人工芝を敷く工事を併せて行う(新型コロナ対応)
- エアコン工事*を併せて行う(新型コロナ対応)
- お家時間を楽しむためのテラス作る(新型コロナ対応)
いかがですか?リフォームによって〇〇%省エネ性を向上させなければならないといった要件や計算が不要なので、わかりやすく利用しやすい制度となっています。国の補助金『こどもみらい』が省エネリフォームを対象にしている点と比べ対象工事が幅広く、利用しやすいといえるでしょう。コロナ対応に該当する工事がないと思われている方も、案外と工夫次第でコロナ対応となります。ぜひご相談ください。
子育て世帯の三世代同居・近居は【予定】も対象になります!
これから同居される方の三世代同居(または近居)に資するために利用することができます。交付申請時に移動後の住民票を提出することが必要になります。
お客様のご家族のお話をした際、同居はされてなくとも、娘夫婦が松江の〇〇町にお住まいとか、出雲にお住まいとか会話に出たりします。
今回のケーススタディは同居・近居されていない子育て世代の親夫婦のお家リフォームとします。
同居されていない子育て世代夫婦は遠くのアパートから以前より近くのアパートに引っ越し予定などが話題にでます。(同居・近居世帯は上限補助額が優遇されます。)
よく話を伺うと、近くなるのでお孫さんが遊びに来やすく等考えてられたり・・(立派な近居※・子育てリフォームですよ!)、お孫さんが高校生で休校リモート中・・(大きくなられても子育てリフォームですよ!)など、お引越し先が町名は違えど近居予定なんてケースがあります。
東出雲と安来市、宍道町(松江市)と斐川(出雲市)、松江市〇〇町と松江市〇〇町。意外なところで近居しているケースがございますので、ぜひ一度チェックしてみてくださいね!
※近居の条件=直線距離5km圏内
スケジュールはどういう流れになるの?
補助を受けるためには事前準備が必要です。
★資料作成
★ヒアリング
★現地調査
(住宅センターへ事前協議・耐震診断)
↓
★見積り・☆工事請負契約等(補助金申し込み)
↓
審査期間1~2週程度(選定通知受領)
↓
工事着手(着工届)
↓
工事完了(補助金交付申請書)
↓
検査に合格
↓
補助金受領
耐震が必要な建物★★★
間取変更を伴うリフォーム★★★
プラン☆☆~★★★★
IC☆~★★★★
石綿調査★
★印は打合せまたはお家に伺う回数の目安です。
補助金は予算がなくなり次第終了となるため、お早めにご検討ください。また工事着手(着工予定)の1か月前にならないと申し込み出来ない点も注意が必要です!工事のご相談をされる際は、ご希望の工事時期を伝えていただくことが最も重要です。
期限も知っておかないと!
工事期間
申し込み・審査・選定結果通知受け取り後に工事に着工し、令和5年2月15日までに工事が完成するものが対象
※工事請負契約のもと行われる工事であること
耐震診断、耐震改修は事前協議
昭和56年6月1日以前に着工した古い建物を旧耐震基準といいます。旧耐震の建物は耐震診断・耐震改修により一定の耐震性をクリアさせなければならず、そもそも今回のリフォームで助成対象か、工事により対象となり得るのかを協議します。
申し込み期間
令和4年5月9日~予算が無くなり次第終了
※完成後に交付申請を行います
※申し込みの締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます
ココが大事!
- 令和5年2月15日までに工事完了すること
- 予算があるうちに申し込み・着工できること
- コロナ関連・耐震の要件がクリアするように計画すること
- 書類作成を早めに依頼すること
- 助成金が使えるか否か事前相談に行くこと
補助制度のポイント
対象も幅広く使いやすい補助金ですが、間違えないようポイントを押さえましょう。
- 契約名義と申請者名義
- 同じ県の長寿・子育て補助金を以前利用していたら使えない
- 申込〜審査を経て着工する
- 空気清浄機の購入は対象工事に入らない(家電製品の購入)
- 在宅勤務の為のあれこれは工事を伴うことが必要
- 中古住宅購入リフォーム※は注意
→WIFI ルーター設置(家電製品の購入NG)
→WIFIルーター棚設置OK
→LANの工事、USBやコンセント配線工事 OK
※中古購入に合わせてリフォームを行うことが多いと思いますので、補助金をしっかり活用していきましょう。築浅物件と築年の古い物で異なりますが、そのほかの優遇や減税も考慮し、計画されるとよいでしょう。
なお既存住宅の売買契約締結から〇ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結等、既存住宅の購入には手順が複雑になるその他の制度が多いです。住宅ローン控除に必要な『増改築等工事証明書』の耐震基準にも要件・手順があるのでご注意ください。
手続きは自分でしないといけないの!?
大丈夫です!外構工事・ストックヤードなど、工事の内容によっては施主申請も可能です。
工事業者にお願いして、図面やカタログのコピーを用意してもらいましょう。
耐震診断が必要な住宅は住宅センターか工事店に相談しましょう。
これはリフォームしたい改修室だけでなく『建物全体での検討』となるため、多少時間がかかります。 混みあうことも予想されるので、ご家族間でも早めに話し合いましょう。まだ具体的でない方もこの機会に勉強会・完成現場見学会に足を運んでみませんか。
Instagram ZERO×STYLE☜クリック
こちらの方もフォローお願いします♪