新築の場合の対象者は、①子育て世帯（申請時点で18歳未満のお子様がいる世帯）
②若者夫婦世帯（申請時点でいずれかが39歳以下の世帯）となります。

• ① 所有者が自ら居住する住宅であること。
• ② ZEHレベルの住宅であること。または、令和４年10月1日と以降に申請した
  　「認定長期優良住宅」「認定低炭素住宅」「性能向上計画認定住宅」であること。
• ③ 住戸の延床面積が50平米以上あること。
• ④ 土砂災害特別警戒区域に立地しないもの。
• ⑤ 令和４年11月8日以降に基礎工事より後の工程の工事に着手したもの。

>以上のように対象となる住宅は、住宅性能から土地に対する条件まで満たしていなければなりません。

「こどもみらい住宅支援事業」後の要件の見直しによって、契約日については問わないとなりました。
令和４年11月8日～令和５年12月31日に工事着工をし、補助金交付申請を令和５年3月下旬から予算上限に達するまでに（※遅くとも令和５年12月31日まで）申請をした住宅が対象となります。

リフォームの場合は、新築住宅のように対象者に制限はなく、子育て世帯や若者夫婦世帯以外で
も対象となります。

対象となる住宅は以下の条件となります。
①から③は、いずれか必須④から⑧は、任意となっています。

• ①開口部の断熱改修
• ②外壁、屋根、天井または床の断熱改修
• ③エコ住宅設備の設置　…高断熱浴槽、高効率給湯器、節水型トイレ　等
• ④子育て対応改修　…ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード　等
• ⑤防災性向上改修　…防災安全合わせガラス　等
• ⑥バリアフリー向上改修　…手すりの設置、段差解消　等
• ⑦空気清浄機能、換気機能付きエアコンの設置
• ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

①～⑧の条件に対して、それぞれ補助額が決まっています。
複数のリフォーム工事をする場合、リフォームごとに設定された補助額の合計となります。
また、こどもエコすまい支援事業のみで申請する場合、合計補助額が5万円以上から申請可能となります。

補助額の上限については以下の金額となります。

○子育て世帯　or 若者夫婦世帯

• 既存住宅購入リフォーム　……… 60 万円 ／ 一戸
• 上記以外のリフォーム　……… 45万円 ／ 一戸

○その他の世帯

• 安心R住宅を購入しリフォームする場合　　……… 45万円 ／ 一戸
• 上記以外のリフォームを行う場合　　　　 ……… 30万円 ／ 一戸

ここでも世帯によって補助額の上限が変わってくるので、確認が必要となります。

リフォームの場合も契約日は問われず、令和４年11月8日以降に工事着手し、令和５年12月31日までに工事が完了する住宅が補助対象となります。
こどもみらい住宅支援事業が、国の予算上限に達したため2022年11月末に終了したように、事業予算がなくなり次第終了してしまうため、上記日付よりも早く終了する可能性があります。

補助金が適用できるかどうか、
お客様の状況や条件によってさまざまです。
まずはお気軽に私たちにご相談下さい。