2025年4月から、すべての新築・増改築に省エネ基準の適合が義務化されます。これまで一部の建物に限られていた省エネ基準ですが、今後は一般住宅も対象となり、エネルギー消費の少ない住まいづくりが求められるようになります。
「そもそも省エネ基準って何？」「リフォームや増築にも関係あるの？」と気になっている方も多いのではないでしょうか？
本記事では、省エネ基準の基本や義務化のポイント、住宅への影響について、わかりやすく解説します。これから家を建てる・リフォームする予定の方は、ぜひチェックしてください
■省エネ基準とは？
■省エネ基準はどう評価するの？
■省エネ基準が義務化される建築物
■省エネ性能を確保するには？
■省エネ基準の適合までの流れ
∟・省エネ適合判定基準（住宅）
∟・省エネ適判が必要な場合の手続き
∟・省エネ適判が不要な場合の手続き
■まとめ
省エネ基準（建築物省エネ法に基づく基準）とは、建築物が求められる省エネルギー性能を満たすために必要な構造や設備に関する基準のことです。建物の断熱性能やエネルギー消費性能を評価し、快適な室内環境を維持しながらエネルギーのムダを減らすことを目的としています。
現在は一定規模以上の建物のみ適用されていますが、2025年4月からはすべての新築住宅・建築物に適用され、省エネ基準適合が義務化されます。
省エネ基準は、2つの観点で評価されます。
① 外皮性能（断熱性能）
建物の外皮（壁・屋根・床・窓など）からの熱の出入りを数値化したものです。外皮性能を向上させることで外の気温や日射の影響を受けにくく、室内の温度を安定させることができ、冷暖房の効率を高めることにもつながります。省エネ基準では、基準値以下になることが求められます。
具体的な基準
外皮平均熱貫流率（UA値）：室内と外気の熱の出入りのしやすさの指標（数値が小さいほど断熱性が高い）
日本では8つの地域に分けてUA値の基準が設けられています。例えば北海道のような寒冷地は1〜2地域、沖縄などの暖かい地域は8〜7地域に分類されています。同じ都道府県でも、場所によって気候が違うため、市町村によっては違う区分に設定されている場合もあります。
冷房期の平均日射熱取得率（ηAC値）：太陽日射の室内への入りやすさの指標（小さいほど日射遮蔽性が高い）
こちらも8つの地域ごとに基準値が設定されています。
画像出展：国土交通省 建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度https://www.mlit.go.jp/shoene-label/insulation.html
② 一次エネルギー消費性能
住宅・建築物で使用する冷暖房・給湯・照明・換気などのエネルギーを熱量に換算した値のこと。省エネ基準では、消費量が基準値以下であることが求められます。
具体的な基準
- 一次エネルギー消費量（BEI値）を計算し、基準値以下に抑える
BEIとは:実際に建てる建築物の設計一次エネルギー消費量を、地域や建物用途、室使用条件などにより定められている基準一次エネルギー消費量で除した値
設計一次エネルギー消費量:省エネ建材・設備等の採用を考慮したエネルギー消費量
基準一次エネルギー消費量:標準的な仕様を採用した場合のエネルギー消費量
画像出展：国土交通省 建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度https://www.mlit.go.jp/shoene-label/insulation.html
2025年4月から義務化される建築物
すべての新築住宅・建築物が対象です。
ただし、以下の建築物は適用除外となります。
⇒適用除外の建築物
- 10㎡以下の新築・増改築
- 居室がなく空調設備が不要な建築物（倉庫など）
- 文化財や歴史的建造物
- 応急仮設建築物（災害時などの仮設住宅）
増改築時の省エネ基準
- 増改築部分のみが省エネ基準に適合する必要がある
- 既存部分は適合不要
（修繕・模様替え）のみのリフォームは省エネ基準適合義務の対象外です
~住宅の省エネ性能を高める工事の例~
- 断熱性能向上：高性能断熱材の施工・二重窓（Low-Eガラス）の採用・気密性向上
- 高効率設備の導入：省エネエアコン・エコキュート等・LED照明・熱交換換気設備など
- 再生可能エネルギーの活用：太陽光発電・蓄電池の設置
省エネ適合判断基準(住宅)
①外皮基準
・仕様基準or誘導仕様基準に適合すること
②一次エネルギー基準
下記のうちどちらかの方法で判定
・各設が仕様基準or誘導仕様基準に適合すること
・BEI値が1.0以下であること
・省エネ基準に適合しているか判定するには、基本的にエネルギー消費性能適合判定(省エネ適判)を受ける必要があります。
・ただし、以下の場合は省エネ適判を省略することができ、建築確認手続きの中で省エネ基準適合を確認します。(住宅)
①外皮性能と一次エネルギー消費性能の両方を仕様基準or誘導仕様基準に基づき評価する場合
②確認済証の交付前に設計住宅性能評価を受けた住宅の新築
③確認済証の交付前に長期優良住宅の認定または長期使用構造等の確認を受けた住宅の新築
・仕様基準とは:住宅の断熱性能や設備機器の一次エネルギー消費量などを評価する指標として、建築物省エネ法に定められたものです。建築物が省エネ基準に適合しているかどうかを省エネ計算無しで簡易に確認する方法として活用されています。また、仕様基準を活用することでエネルギー消費性能適合判定の過程を省略する事ができ、手続き自体も簡易化できます。
・誘導仕様基準とは：誘導仕様基準は、現行の仕様基準よりも高い省エネ性能を求める基準です。2030年4月には、省エネ基準がZEH水準へと引き上げられ、誘導仕様基準が省エネ基準として扱われる予定です。
省エネ適判が必要な場合の手続き
建築確認申請
申請建築物が省エネ基準に適合しているか審査
省エネ適判申請
各種図面や各種計算書、設備仕様等の必要書類を揃えて提出
省エネ適合判定通知書交付・確認申請先に提出
省エネ計画書の提出から14日以内に省エネ適合判定通知書が交付される
確認済証の交付
※省エネ基準関係部分に変更がある場合は所定の変更手続きを行い、その内容を建築主事等に提出
完了検査申請
完成した建築物が省エネ基準に適合しているか審査
省エネ基準工事監理報告書等を揃えて提出
検査済証の交付
省エネ適判が不要な場合の手続き
建築確認申請
申請建築物が省エネ基準に適合しているか審査
確認済証の交付
※仕様基準等の範囲内での計画変更をする場合は建築確認申請における変更手続きに従う
完了検査申請
完成した建築物が省エネ基準に適合しているか審査
省エネ基準工事監理報告書等を揃えて提出
検査済証の交付
省エネ基準の適合義務化は、住む人の快適さや健康、経済的メリットが期待できる一方で、省エネ基準を満たすための工事や設備が必要となるため、初期費用は上がる可能性があります。しかし、長い目で見れば、光熱費の節約や住み心地の向上など、多くのメリットを実感できるはずです。これから家づくりを考えるなら、省エネ性能をしっかりチェックすることが大切です
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