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住宅エコリフォーム推進事業(補助金)概要
住宅ストックの省エネ化を推進するため、
住宅を ZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取組に対して支援をする｢住宅エコリフォーム推進事業(補助金)｣が、9月14日（水）より募集開始しています。
住宅エコリフォーム推進事業の補助額は以下の通りです。
・省エネ設計 1/3 (上限なし)
・省エネ改修 11.5% (上限：512,700円)
実際に申請を行うのは施工業者となります。
補助金はいったん施工業者に振り込まれ、その後に施主様に還元を行う流れとなります。
■申請期限 【交付申請期限は終了いたしました。】
完了実績広告期限：2022年10月12日～2023年2月28日
しかし事業が２か年にわたる場合、交付申請前に｢完了報告が2か年にまたがるための全体計画｣を提出し、
承認されれば事業を2か年にわたって実施することが出来ます。
※2か年にわたる事業の場合の注意点
①交付申請前に提出する必要があります。
②全体改修または建て替えでなければ申請できず部分改修は不可となります。
期限が迫っていたり、改修箇所が多いからと諦めずに一度ご相談ください。
■補助対象となる経費は以下の通りです。
これって補助対象かな？と思っている方はぜひ一度お問い合わせください。
①省エネ診断
省エネ基準等を踏まえた第三者機関による客観的な評価に係る調査費用や審査費用を補助の対象とします。
また、省エネ診断については交付対象限度額を設定いたしません。
②省エネ設計
省エネ改修(建替えを含む)を行うために必要な調査・設計・計画等の費用を補助対象とします。改修設計内容について第三者機関による評価を受けるために必要な費用も対象となります。また、省エネ設計については交付限度額を設定いたしません。なお、省エネ設計等を補助対象とするにあたって、省エネ診断の実施は要件と致しません。
③省エネ改修
複数の開口部についてZEH水準の省エネ性能への誘導仕様基準（以下、「ZEH仕様基準」という）を満たすよう改修を行うことを必須要件とし、複数の開口部改修と併せて実施することで外壁、屋根、天井又は床の断熱改修や設備の効率化に係る工事を補助の対象とすることができます（ZEH仕様基準の詳細は別紙１－１～１－８をご参照ください）。
また全体改修・建替えも補助の対象となり、この場合は建物全体がZEH水準であることが必須要件となります。
対象となる住宅は、一戸建の住宅及び共同住宅とし、店舗等の用途を兼ねるものを含みます。
また、建替えの場合の建替え後の住宅の立地が「災害危険区域」及び「土砂災害特別警戒区域」に該当しないこととします。
■耐震性の確保について
多くの家は現在の建築基準法の耐震基準に適合していないことがあります。
省エネリフォームをする際に現在の耐震基準に合わせることで末永く住める住環境にしていきます。
※耐震改修も同時に行えば補助金利用が出来ますが、耐震は補助対象になりません。
※一般の方はこちらもご確認ください。
